基本政策

近代教育が引き起こした子ども達の登校拒否やいじめ、またこうした子ども達を支えるべき地域共同体が核家族化、子どもの貧困・虐待などによって内部崩壊を遂げて久しい。
今こそ明治以降の教育を見直し、社会の一員として貢献できる人間力を育てる江戸時代の寺子屋教育を始め、既存の義務教育だけではなく、幼小中と、オルタナティブ教育（独自の理念と教育方針によって行われる教育）を取り入れ、自律のための「主体性」と、共生に必要な「協調性」の獲得、「自ら考え、判断する力がつく」子ども達の可能性と個性ある創造性を広げる新しい学校づくりを推進していきます。
また給食も安心安全な広島産地の豊富な食材を活用していきます。

外国人による土地（森林・水源地など）取得問題に関して2021年に土地利用規制法が制定されるも、安全保障という観点からは不十分で外国資本の侵略の勢いは止まりません。
日本以外の多くの国では、外国人の土地所有を禁じるか、厳しく制限しています。
規制のネックとなるＧＡＴＳ加盟国における「日本人と外国人の待遇に格差を設けてはならない」への働きかけ、協議の実施を求めます。
またサイバー攻撃に対する安全保障も重要な課題となっており、昨今、トヨタやダイハツ、他多数の大手企業への攻撃は年々、加速する一方です。
防衛省では「サイバー防衛隊」が新たに編成されましたが、イスラエルのように軍事レベルでのセキュリティソリューションを実現する議論を強く求めます。

テストのための暗記教育が中心の今の学校教育では、自ら考え、自ら行動し、自らの人生を切り拓く力がつきません。
現在の公教育は良くも悪くも全国で均一化された教育で、多様化が急速に進む社会において、教育の選択肢があまりに少なく、時代にマッチしていません。
子どもの頃から一人一人の個性や能力を引き出し、自ら考え、行動する力を育む探求型学習を実施する公教育を展開するなど、ニーズに合わせて自由に教育を選べるよう学校教育の自由化を求めます。
日本の輝く未来と子ども達の明るい未来のために、今、教育改革は日本の政治の最重要課題のひとつです。

農薬と食品添加物の使用量が世界一の日本。
その規制も先進国の中で非常に緩い基準の日本。
すべての日本人が健康かつ幸せに社会活動を営むために、政治では安心安全な食をいつでもどこでも手に入れられる環境作りに早急に取り組まなければなりません。
具体的には、残留農薬基準値・化学肥料・添加物の基準値を世界基準まで下げ、それらの成分、量を厳しく表示義務をするよう法改正を求めます。
とりわけ、子ども達の健全な心身の発育に食の影響は大きく、農薬や食品添加物を使用しない自然派食材を使った学校給食の導入を推し進めます。

日本経済の衰退、止まらない円安と物価上昇や増税などで、私たちの家計はジリジリと苦しい状況へと追い詰められています。
国力倍増と国民の豊かで幸せな生活を担保するためにも、経済財政政策の枠組みを抜本的に改革し、「一切の増税を許さない」財政の実現を目指します。
また、税金の使途についてより高い透明性を持たせるために、ブロックチェーンを用いて、使途不明金や改ざんが一切できない、クリーンな仕組みづくりを強く求めます。